2019-05-20 第198回国会 衆議院 情報監視審査会 第4号
今回の三十年の年次報告の中でも、運用基準の見直しの関係ということで、独立公文書管理監による検証・監察関係の中にこういう文言がありまして、保存期間満了時の措置の検証・監察の際に歴史についても見識の高い専門家からも意見聴取するプロセスが必要だということを書いておりますので、その点について各参考人の意見をいただきたいのと、先ほどの指摘の中で、多分、三宅参考人、独立公文書管理監が検事正でいいのかというお話があって
今回の三十年の年次報告の中でも、運用基準の見直しの関係ということで、独立公文書管理監による検証・監察関係の中にこういう文言がありまして、保存期間満了時の措置の検証・監察の際に歴史についても見識の高い専門家からも意見聴取するプロセスが必要だということを書いておりますので、その点について各参考人の意見をいただきたいのと、先ほどの指摘の中で、多分、三宅参考人、独立公文書管理監が検事正でいいのかというお話があって
○片山国務大臣 私は、先ほど言いましたように、監察関係が中央と地方で全力を挙げて調査をした結果で、十六局につきましてはこれは大変厳正な、停職だとか減給だとかの処分もいたしましたので、それは適正にやった、こう私は思っておりますし、渡し切り費は本年度から、この四月から廃止いたしまして、公社化になりましても渡し切りという方式はとりません。
あと、監察関係につきましては、四月一日から施行されます監察に関する規則によりまして、監察の実施状況などの公安委員会への報告が今度は義務づけられているという、そういう形をとられていくということでございます。そういうものを利用して監察体制がきちんとなるように公安委員会の中でも整理をしていきたいと思っております。
監査という、規律の厳正化ということと人事というものはなかなか切り離せない問題でありまして、人事関係においてその警察官一々の行動等については把握をしているもの、その情報と監察関係の情報とが相まって内部規律の厳正化に役立っていくものである、ちょっと回りくどくなりましたけれども、そういうふうなことを考えて、現在の監察のやり方はこういうふうにやるべきだ、それで、なお公安委員会との連絡は、本部長をあくまでも通
らかになっておることでございますから、例えば警察の不祥事の問題等につきましても、具体的に申し上げれば、神奈川県警における本部長が事件を部内にとどめて処理しようということだったということでありまして、この事案につきまして、いわゆるこれをチェックすべき国家公安委員会に答申がなされない限りにおいてはなかなかその事案が明らかにならないということでもありますし、また警察内部においても恐らくチェック機能、すなわち監察関係
先ほど谷川委員からも御質問がございましていろいろお答えを申し上げたところでございますが、県警内部での体制の問題、特に監察関係の職員みずからがもみ消しにかかわるというようなことは、問い詰めてまいりますれば最後は県警本部長の責任にある。
○赤桐操君 いろいろと総務庁の監察関係から出ておりまする書類もいただいておりまするし、年間を通じまして活動しておられることについても認識をいたしてまいっているところでございますが、長官の御説明のとおりであろうと存じます。 基本法案の第四条六号を受けまして、第二十九条におきましては政策評価機能の充実強化を図るために三項目が挙げられております。
きょうは厚生省のほかに実は大蔵省国税関係、あるいは会計検査院、行政監察関係の方にもお越しをいただいておりますので、ちょっと質問の順番を変えて大変恐縮ですが、まず実態関係のところを幾つかお伺いしたい、こう思います。
具体的には、例えば私ども監察関係の勉強会というのを年に六カ所程度でやっておりますが、そこに各省の内部監査を担当される方をお呼びしまして、私どもはこういう考え方で行政監察をやっているんですよ、あなた方は今どういう活動状況ですかというような意見交換をしながら連携を図っているという状況でございます。
そこで最後に、行政監察関係をお伺いしますが、総務庁設置法の改正が行われまして、行政監察の事務所の要員が六十三年までに百十人減るということになっています。そこで、人数が減りますと結果的に機能が弱るというふうになるわけですが、従前以上に成果を上げるためには何らかの補強工作、工夫をしなければならぬと思うんですが、その点についてどういうふうなアイデアをお持ちか、その点をお伺いします。
あと行政監察の関係は、御存じのように、札幌にございます管区の監察局に引き上げるわけでございまして、監察関係の要員といたしまして十名は札幌に移るわけでございます。したがいまして、四十四名のうちで三十七名が北海道管区あるいは分室に配属されると、そういう形になります。したがって、今回の三局の整理の結果七名というのが実はその候補として出てまいるわけでございます。
一方、先ほど申し上げましたよううに、監察関係につきましてはこれを管区へ吸収するという形になるわけです。したがって、管区から監察をやるという形になりますので、従来その四十四名の中におりました十名は、これは札幌の管区の方に配置がえになるわけでございます。そういたしますと、管区に十名と、それから分室で残る二十七名でございますね、合わせまして三十七名というのが再配置をされるという形になります。
まず、監察関係でございますけれども、監察には、御存じのとおり中央計画監察とそれから地方監察とがございます。中央計画監察の北海道での実施の数でございますけれども、管区局で二十、函館五、旭川四、釧路四、合計で三十三。地方監察につきましては、管区局が四、函館局二、旭川局二、釧路局三となっております。合計十一でございます。
ただ一部、監察関係の業務を全部札幌に持っていく関係がございまして、そういった行政監察の補完的な仕事も多少現地的な処理としてやらしてはどうかということで、分室としては、管区監察官が二名、うち一名は分室長の形になるわけでございますが、その二名のほかに所要の職員七名ということでございます。 以上でございます。
その都度いろいろ当時の監察関係の先輩の皆さん、あるいはまた他の事業局の先輩の方々が一体となってその対策に腐心したあとが見られるわけでございますが、その中でやはりとられた施策いろいろでございますが、何といいましても、先ほど申し上げましたように、犯罪を防止する一番の決め手というのは正規取り扱いの励行、これがやはり一番大事なことであろうと思います。
私はきわめて厳しい姿勢で、監察関係者はもちろん、監督指導する立場にある者も総力を挙げて犯罪防止に真剣に取り組んでまいる方針の確立も図っておるのでありまして、けさほどここで詳細に、こういう経過をたどってこういう方針を立ててこういう措置を講じておりますということを御報告申し上げましたが、またこれを報告申し上げると時間が長いというおしかりを受けると思いますので、後でゆっくり御報告しますが、とりあえずそういったことで
○国務大臣（松澤雄藏君） ただいま御指摘がございましたように、私たちといたしましては積極的に監察関係を推進いたしておりますが、現実の問題といたしましては、ただいま御質問がありましたように、必ずしも実質的な立場で仕事が進んでおるというふうなことは言えない部面もあるかとも思います。
ところが、たとえば監察関係なんというのは一体何をしておるのか。これから申し上げるけれども、いろいろな犯罪事件が起こっても何一つ処理できないじゃないですか。そんなものを盛んにつくって屋上屋を重ねて、そしてその人たちはやはり郵便収益のうちから賄われているわけでしょう。役にも立たない監察が、下から吸い上げてきておるわけだ。あるいは郵政局もそうですよ。
○土橋委員 先ほども申し上げましたように、監察関係の責任者の方は大変でしょうが、しかしながら、こういう問題が警視庁捜査二課で調べられてから、そしてうちに関係がないというようなことを仰せになっているけれども、この木村君というのはもと芝の郵便局の係長をしておった人なんですよ。そしてこれはあなた方は御存じないかもわからぬが、芝の郵便局その他東京郵政では、これを指示をしてやらしておるわけなんです。
こういうことに対して、厳正にしかもきちっとした処置を郵政省はとるべきでありますから、そのことについて監察関係の幹部はどう考えておるのか。
○政府委員（大田宗利君） 監察関係につきましては特に別ワクという考え方は持っておりません。先ほど御説明いたしましたとおり、最近でも数回対象としておりますが、ただ監察ということから見ますと、やはり業務関係というものが中心でございますので、全般的なそういう定員の問題というよりも、むしろ業務に密着した定員の問題というものがやはり中心になろうかと思います。
それから後段の御指摘の行政監察関係の旅費の問題でございますが、現在私ども八％節約をほかにはかけておりますが、特に義務的な検査旅費関係、たとえば検査院の検査旅費とか鉱山保安の監督旅費とか航空機の検査旅費とか、そういうような種類のものにつきましては四％というような特別率を適用するというようなことが従来とられてきております。